IFRSを導入する際、以下の2点（会計差異）で購買・在庫管理プロセスに影響を与える
① 連結グループ内での棚卸資産の評価方法の統一
→ 日本基準：原則として事業の種類別セグメント単位での統一が望ましいだが、必ず統一必要はない。
② 原価計算に必要な項目の見直し
→ ・ 原材料費：低価法（IAS第2号）
→ ・ 労務費： 退職給付費用（IAS第2号）, 有給休暇費用（IAS第19号）
→ ・ 経費: 有形固定資産の減価償却費（IAS第16号）、開発費の償却額（IAS第38号）
参考：
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100415/347133/?ST=tousei&P=2
